固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2019/11/14 14:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として、建築資材事業における機械装置、車両運搬具、事務機器他

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2019/11/14 14:26

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
土地	―百万円	89百万円
計	―百万円	89百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	43百万円	23百万円
撤去費用	―百万円	7百万円
その他	0百万円	0百万円
計	44百万円	31百万円

2019/11/14 14:26

#6 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	6百万円	13百万円
構築物	0百万円	0百万円
計	6百万円	13百万円

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

流動資産	635百万円
固定資産	599百万円
のれん	631百万円

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。

2019/11/14 14:26

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	369百万円	159百万円
組織再編に伴う関係会社株式	660百万円	660百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/11/14 14:26

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
販売用不動産	198百万円	54百万円
有形固定資産	406百万円	172百万円
賞与引当金	348百万円	344百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/11/14 14:26

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

営業活動による資金の増加は、15億20百万円(前年同期比15億74百万円の収入増加)となりました。主な内訳は、たな卸資産の減少20億45百万円、仕入債務の減少10億47百万円、税金等調整前当期純利益の計上7億33百万円、法人税等の支払額7億97百万円です。
投資活動による資金の減少は、52億円(前年同期比20億49百万円の支出増加)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出67億12百万円、有形固定資産の売却による収入7億65百万円です。
財務活動による資金の減少は、6億82百万円(前年同期比36億26百万円の収入減少)となりました。主な内訳は、短期借入金の増加18億81百万円、長期借入れによる収入114億円、長期借入金の返済による支出125億45百万円、社債の償還による支出8億40百万円、配当金の支払額3億75百万円です。

2019/11/14 14:26

#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

価償却費であります。
3. 期末時価は、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価
格で算定したものであります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法

2019/11/14 14:26

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/11/14 14:26

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法2019/11/14 14:26