構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
(2) 無形固定資産(自社利用ソフトウェア)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) 長期前払費用
定額法2019/11/14 14:36

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
土地	89	百万円	381	百万円
建物及び構築物	-	百万円	3	百万円
計	89	百万円	385	百万円

2019/11/14 14:36

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	23	百万円	19	百万円
撤去費用	7		-

2019/11/14 14:36

#4 固定資産除売却損の注記

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物	13	百万円	3	百万円
構築物	0	百万円	-	百万円
機械及び装置	-	百万円	0	百万円

2019/11/14 14:36

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
販売用不動産	6,087	百万円	5,515	百万円
建物及び構築物	4,302	百万円	4,123	百万円
機械装置及び運搬具	233	百万円	174	百万円

上記に対応する債務

2019/11/14 14:36

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

2019/11/14 14:36

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準

2019/11/14 14:36

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
国内連結会社は主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準
在外連結子会社は見積耐用年数に基づく定額法
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数、残存価額を零とする定額法2019/11/14 14:36