売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

	第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年6月30日)	第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年12月31日)	第71期連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高 (百万円)	50,687	117,577	182,778	251,475
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (百万円)	△252	697	△191	△2,349

2020/06/30 13:41

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑(以下「本件嫌疑」といいます。)で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期(2014年3月期)以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期(2019年3月期)の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定し、公表いたしました。

2020/06/30 13:41

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」は一戸建住宅・マンションの販売、マンション等の総合管理・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

2020/06/30 13:41

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2020/06/30 13:41

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2020/06/30 13:41

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:百万円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	239,886	245,521
「その他」の区分の売上高	13,594	14,314
セグメント間取引消去	△9,298	△8,359
連結財務諸表の売上高	244,183	251,475

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2020/06/30 13:41

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/30 13:41

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1)財政状態及び経営成績の状況
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(虚偽有価証券報告書の提出罪)の容疑(以下「本件嫌疑」といいます。)で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期(2014年3月期)以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期(2019年3月期)の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定いたしました。

2020/06/30 13:41