#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会社の支配に関する基本方針（連結）: Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、2019年5月16日、金融商品取引法違反(2015年3月期の有価証券報告書の虚偽記載)の容疑(以下「本件嫌疑」といいます。)で、証券取引等監視委員会による強制調査および横浜地方検察庁による強制捜査を受けました。この事態を重く受け止め、当社は本件嫌疑について、類似事象の有無も含めて、中立・公正で客観的な調査等を実施する必要があると判断し、2019年5月30日、当社と利害関係を有しない外部専門家で構成される第三者委員会を設置いたしました。その調査結果を踏まえ、2015年3月期の不動産売買取引に係る売上高の一部の取消し等の訂正と、連結の範囲に関する重要性の判断を見直したことにより、2014年3月期の第4四半期以降の決算を訂正し、2019年8月1日に第65期(2014年3月期)以降の訂正有価証券報告書および訂正四半期報告書と、第70期(2019年3月期)の有価証券報告書を関東財務局に提出いたしました。
また、第三者委員会の調査報告書において指摘を受けた事項等を真摯に受け止め、2019年8月23日付で再発防止策の骨子を策定し、公表いたしました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 築資材事業
当第2四半期連結累計期間における建築資材事業の売上高は、新型コロナウイルス感染拡大に伴い新設住宅着工戸数が減少したことなどにより、750億45百万円(前年同期比11.4%減少)となりました。一方、感染拡大防止の観点からイベント等の営業活動を自粛するとともに、収益性の改善を図るべくオンライン受発注システム「ナイスアドバン」の積極的な活用を行ったほか、営業インフラ等を整備しテレワークを促進したことなどにより、営業利益は13億45百万円(前年同期比26.6%増加)となりました。
② 住宅事業
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