- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 14,334 | 30,102 | 45,477 | 62,744 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円) | 980 | 2,032 | 2,539 | 2,864 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ニッチトップ戦略)
医薬事業と化学品事業を対象に、特定の狭い市場を参入市場とし、各社固有の技術を磨いて差別化を図るとともに競争力を高め、高い市場シェアの獲得を目指します。持続的な成長のための研究開発投資を行い、高付加価値製品を生み出し続けます。
(ソーシャルインパクト戦略)
2026/02/25 15:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
また、連結子会社化した池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaの連結子会社化後の経営成績は「HBC・食品事業」セグメントへ追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
2026/02/25 15:05- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社(株式会社PIXTURE)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2026/02/25 15:05
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/02/25 15:05- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
a.人材育成
当社グループは、創業以来100年以上にわたり医薬品を中心とした事業を展開し、日本経済の成長とともに歩んできました。今後の持続的成長に向け、私たちは「人」こそ最大の資本であると考えております。その認識に立ち、「人づくり」への投資強化を経営の重要課題の一つとして位置づけ、段階的に取り組んでおります。
変化の激しい時代においては、個々の知識や経験に依存するのではなく、柔軟性・革新性・自律性を備えた人材を組織的に育成することが不可欠です。教育研修、キャリア形成支援、健康経営など、従業員の成長とエンゲージメントに直結する施策を強化してまいります。
2026/02/25 15:05- #7 会計方針に関する事項（連結）
・顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
一部のリベートについては、顧客に支払われる対価として、売上高から控除しております。
なお、当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
2026/02/25 15:05- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に医薬品の研究開発に関するものであり、残存履行期間に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/02/25 15:05- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益の算定方法により作成したものを記載しております。2026/02/25 15:05 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「HBC・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、連結子会社化した池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaの連結子会社化後の経営成績は「HBC・食品事業」セグメントへ追加しております。
2026/02/25 15:05- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/02/25 15:05 - #12 役員報酬（連結）
当社の取締役の報酬体系は、取締役報酬規程により金銭報酬と株式報酬から構成すると規定されております。金銭報酬は、固定報酬と配当に比例した原資を取締役の職位、役割に応じて按分比率を定めて按分して支給する業績連動報酬から構成されております。株式報酬は、固定報酬として当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに対象取締役が長期的に株主の皆様と同じ視点で当社グループの企業価値向上を志向し、株主の皆様との平等性や企業ガバナンスの透明度を一層高めていくことを目的とした譲渡制限付株式報酬と、業績連動報酬として当社グループ中長期ビジョンにおける重要な経営指標の目標達成度合いを評価することで、経営戦略に合致した職務の遂行を促し、また具体的な経営目標を達成させることを目的として支給される信託型株式報酬から構成されております。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役については業績等に連動しない固定の金銭報酬のみで構成されております。報酬の内容と算定方法は下表のとおりとなっております。
| 報酬の内容 | 算定方法 |
| 株式 | 固定譲渡制限付株式報酬 | 取締役の職位、役割に応じて定めた報酬額に相当する株式数を交付いたします。 |
| 業績連動信託型株式報酬 | 各事業年度においては連結売上高、EBITDAマージン、自己資本利益率(ROE)を業績連動報酬に係る指標とし、取締役の職位とその目標達成率に応じたポイント(1ポイントあたり1株)を交付いたします。目標達成率(%)={(評価対象年度の連結売上高目標に対する達成率)+(評価対象年度のEBITDAマージン目標に対する達成率)+(評価対象年度のROE目標に対する達成率)}/3 |
事業年度ごとの当社の各取締役への報酬等は、指名報酬諮問委員会にて取締役報酬規程に従って業績指標、行動評価、職位に応じた貢献度等をもとに各取締役を評価、本決算内容と評価結果を基に個別報酬額を取締役会に答申し、取締役会が株主総会で決議された基本報酬の限度額の範囲内において各取締役に支給する報酬額を決定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標は、以下のとおりであります。
- #13 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年11月30日現在 |
| HBC・食品事業 | 301 | (20) |
| 医薬事業 | 225 | (35) |
| 化学品事業 | 334 | (12) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 2002年5月 | アクセンチュア株式会社入社 |
| 2005年4月 | 当社入社 |
| 2007年2月 | 当社取締役医薬品部門長 |
| 2009年2月 | 当社取締役 |
| 2023年2月 | 岩城製薬佐倉工場株式会社代表取締役会長 |
| 2023年2月 | 当社代表取締役社長事業戦略・財務担当 兼務 医薬事業担当 |
| 2023年12月 | 岩城製薬佐倉工場株式会社会長(現任) |
| 2024年1月 | 能登半島地震避難者受入基金理事(現任) |
| 2024年2月 | 当社取締役 ファインケミカル事業担当 兼 医薬事業担当 |
| 2024年2月 | 一般社団法人能登乃國百年之計副理事長(現任) |
| 2024年6月 | 公益財団法人岩城留学生奨学会理事長(現任) |
| 2025年2月 | 当社取締役FC・医薬事業構造改革、新規事業担当(現任) |
| 2025年7月 | スペラネクサス株式会社代表取締役社長(現任) |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
| 2002年5月 | アクセンチュア株式会社入社 |
| 2005年4月 | 当社入社 |
| 2007年2月 | 当社取締役医薬品部門長 |
| 2009年2月 | 当社取締役 |
| 2023年2月 | 岩城製薬佐倉工場株式会社代表取締役会長 |
| 2023年2月 | 当社代表取締役社長事業戦略・財務担当 兼務 医薬事業担当 |
| 2023年12月 | 岩城製薬佐倉工場株式会社会長(現任) |
| 2024年1月 | 能登半島地震避難者受入基金理事(現任) |
| 2024年2月 | 当社取締役 ファインケミカル事業担当 兼 医薬事業担当 |
| 2024年2月 | 一般社団法人能登乃國百年之計副理事長(現任) |
| 2024年6月 | 公益財団法人岩城留学生奨学会理事長(現任) |
| 2025年2月 | 当社取締役FC・医薬事業構造改革、新規事業担当 |
| 2025年7月 | スペラネクサス株式会社代表取締役社長(現任) |
- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
ロ.社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役二之宮義泰氏は、医薬品業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。
社外取締役永井恒男氏は、新規事業立ち上げの経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。
2026/02/25 15:05- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値(最終年度:2030年11月期)
2026/02/25 15:05- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度では、ファインケミカル事業において医薬品CDMO部門を中心に各部門が好調であったこと、HBC・食品事業において化粧品製販部門の輸入化粧品(韓国コスメ)の販売が好調であったことなどにより、売上・利益とも伸長しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、627億4千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は30億1千7百万円(同7.2%増)、経常利益は29億1千万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千7百万円(前年同期は25億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
次にセグメントの概況につきご報告申し上げます。
2026/02/25 15:05- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・Ikeda Corporation of America
(2) 非連結子会社(株式会社PIXTURE)は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2026/02/25 15:05- #20 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 2026/02/25 15:05
- #21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/25 15:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
