8095 アステナ HD

8095
2026/04/07
時価
200億円
PER 予
8.38倍
2010年以降
赤字-908倍
(2010-2025年)
PBR
0.73倍
2010年以降
0.3-1.15倍
(2010-2025年)
配当 予
3.7%
ROE 予
8.68%
ROA 予
3.12%
資料
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アステナ HD(8095)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 医薬の推移 - 全期間

【期間】

連結

2019年2月28日
1億6683万
2019年5月31日 +174.67%
4億5824万
2019年8月31日 +57.04%
7億1963万
2019年11月30日 +16.7%
8億3978万
2020年2月29日 -80.81%
1億6113万
2020年5月31日 +130.99%
3億7220万
2020年8月31日 +101.07%
7億4838万
2020年11月30日 +33.36%
9億9802万
2021年2月28日 -37.34%
6億2540万
2021年5月31日 +47.57%
9億2290万
2021年8月31日 +21.31%
11億1954万
2021年11月30日 -18.86%
9億845万
2022年2月28日 -82.82%
1億5611万
2022年5月31日 +126.01%
3億5283万
2022年8月31日 +10.21%
3億8887万
2022年11月30日 +1%
3億9276万
2023年2月28日 -81.41%
7299万
2023年5月31日 +346.02%
3億2558万
2023年8月31日 +50.07%
4億8861万
2023年11月30日 +17.41%
5億7365万
2024年2月29日 -68.23%
1億8224万
2024年5月31日 +242%
6億2328万
2024年11月30日 +111.15%
13億1605万
2025年5月31日 -48.41%
6億7900万
2025年11月30日 +64.65%
11億1800万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(ニッチトップ戦略)
医薬事業と化学品事業を対象に、特定の狭い市場を参入市場とし、各社固有の技術を磨いて差別化を図るとともに競争力を高め、高い市場シェアの獲得を目指します。持続的な成長のための研究開発投資を行い、高付加価値製品を生み出し続けます。
(ソーシャルインパクト戦略)
2026/02/25 15:05
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客・取引先の課題解決に向けた様々なニーズに当社グループのあらゆる機能で応える「策揃え」を実現するため、当社グループが既に持つビジネスをバリューチェーンが見通せる単位に事業を構成しており「ファインケミカル事業」、「HBC・食品事業」、「医薬事業」、「化学品事業」の4つを報告セグメントとしております。
また、連結子会社化した池田物産株式会社、池田産業株式会社、イノベイション株式会社、Ikeda Corporation of Americaの連結子会社化後の経営成績は「HBC・食品事業」セグメントへ追加しております。
2026/02/25 15:05
#3 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
a.人材育成
当社グループは、創業以来100年以上にわたり医薬品を中心とした事業を展開し、日本経済の成長とともに歩んできました。今後の持続的成長に向け、私たちは「人」こそ最大の資本であると考えております。その認識に立ち、「人づくり」への投資強化を経営の重要課題の一つとして位置づけ、段階的に取り組んでおります。
変化の激しい時代においては、個々の知識や経験に依存するのではなく、柔軟性・革新性・自律性を備えた人材を組織的に育成することが不可欠です。教育研修、キャリア形成支援、健康経営など、従業員の成長とエンゲージメントに直結する施策を強化してまいります。
2026/02/25 15:05
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に医薬品の研究開発に関するものであり、残存履行期間に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2026/02/25 15:05
#5 従業員の状況(連結)
(1) 連結会社の状況
2025年11月30日現在
HBC・食品事業301(20)
医薬事業225(35)
化学品事業334(12)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない持株会社である当社及び連結子会社であるアステナハートフル株式会社に所属しているものであります。
2026/02/25 15:05
#6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2002年5月アクセンチュア株式会社入社
2005年4月当社入社
2007年2月当社取締役医薬品部門長
2009年2月当社取締役
2023年2月岩城製薬佐倉工場株式会社代表取締役会長
2023年2月当社代表取締役社長事業戦略・財務担当 兼務 医薬事業担当
2023年12月岩城製薬佐倉工場株式会社会長(現任)
2024年1月能登半島地震避難者受入基金理事(現任)
2024年2月当社取締役 ファインケミカル事業担当 兼 医薬事業担当
2024年2月一般社団法人能登乃國百年之計副理事長(現任)
2024年6月公益財団法人岩城留学生奨学会理事長(現任)
2025年2月当社取締役FC・医薬事業構造改革、新規事業担当(現任)
2025年7月スペラネクサス株式会社代表取締役社長(現任)
2026/02/25 15:05
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(議案)(連結)
2002年5月アクセンチュア株式会社入社
2005年4月当社入社
2007年2月当社取締役医薬品部門長
2009年2月当社取締役
2023年2月岩城製薬佐倉工場株式会社代表取締役会長
2023年2月当社代表取締役社長事業戦略・財務担当 兼務 医薬事業担当
2023年12月岩城製薬佐倉工場株式会社会長(現任)
2024年1月能登半島地震避難者受入基金理事(現任)
2024年2月当社取締役 ファインケミカル事業担当 兼 医薬事業担当
2024年2月一般社団法人能登乃國百年之計副理事長(現任)
2024年6月公益財団法人岩城留学生奨学会理事長(現任)
2025年2月当社取締役FC・医薬事業構造改革、新規事業担当
2025年7月スペラネクサス株式会社代表取締役社長(現任)
2026/02/25 15:05
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
ロ.社外取締役又は社外監査役が会社の企業統治において果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び当該社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役二之宮義泰氏は、医薬品業界における経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。
社外取締役永井恒男氏は、新規事業立ち上げの経験及び会社経営者としての実績に基づき、専門的な立場から監督、助言等を行うなど、経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。また、指名報酬諮問委員会の委員として、当事業年度に開催された委員会全てに出席し、客観的・中立的立場で同諮問委員会にて積極的に意見を述べております。
2026/02/25 15:05
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
② ニッチトップ戦略
「技術のサステナビリティ」を実現し、ニッチトップ戦略を主として推進する事業は、医薬事業と化学品事業です。これらの事業においては、参入市場をできるだけ小さく定義し、当社固有の技術や事業体制によって差別化を行い、高い市場シェアの獲得を目指し、業界の「一択」となることで、当社グループの持つ競争力の持続可能性を高めます。イノベーションには「持続的イノベーション」と「破壊的イノベーション」そして「効率型イノベーション」があると定義しています。当社グループのニッチトップ戦略を構成する技術は、この3つのイノベーションを繰り返しながら成長を重ねてまいりました。既存の技術の磨き上げを行いながら、その技術を適用できる新領域・新市場を探求し、より安定的に安価に顧客に届け、新しい技術を追いかけるだけではなく、イノベーション・サイクルを回すことが重要と考えます。
③ ソーシャルインパクト戦略
2026/02/25 15:05
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループでは、2030年11月期に向けた中長期ビジョン及び2028年11月期に向けた中期経営計画を推進し、更なる成長と企業価値の向上を目指す事業の運営を行ってまいりました。
当連結会計年度では、ファインケミカル事業において医薬品CDMO部門を中心に各部門が好調であったこと、HBC・食品事業において化粧品製販部門の輸入化粧品(韓国コスメ)の販売が好調であったことなどにより、売上・利益とも伸長しました。
以上により、当連結会計年度の売上高は、627億4千4百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は30億1千7百万円(同7.2%増)、経常利益は29億1千万円(同3.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は21億8千7百万円(前年同期は25億2千5百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
2026/02/25 15:05

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