退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年11月30日
- 7億2911万
- 2009年11月30日 -10.08%
- 6億5562万
- 2010年11月30日 +122.83%
- 14億6094万
- 2011年11月30日 +0.56%
- 14億6906万
- 2012年11月30日 +9.16%
- 16億356万
- 2013年11月30日 +3.21%
- 16億5505万
個別
- 2008年11月30日
- 4744万
- 2009年11月30日 -23.84%
- 3613万
- 2010年11月30日 +156.48%
- 9268万
- 2011年11月30日 +16.8%
- 1億825万
- 2012年11月30日 +13.27%
- 1億2262万
- 2013年11月30日 -12.98%
- 1億670万
- 2014年11月30日 +2.72%
- 1億961万
- 2015年11月30日 -43.57%
- 6185万
- 2016年11月30日 +50.67%
- 9319万
- 2017年11月30日 +36.15%
- 1億2688万
- 2018年11月30日 +29.24%
- 1億6398万
- 2019年11月30日 -26.76%
- 1億2010万
- 2020年11月30日 +2.63%
- 1億2325万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 16:33
(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた32,420千円は、「貸倒引当金繰入額」11,673千円及び「その他」20,746千円として組替えております。前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 賞与引当金繰入額 4,029千円 13,079千円 退職給付引当金繰入超過額 56,500 61,944 貸倒引当金繰入額(注) 11,673 39,877
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #2 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の取締役に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規則に基づき、取締役に割り当てられるポイントの見込数に応じた株式の給付額を基礎として計上しております。2024/02/28 16:33
(4) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末では、年金資産の見込額が退職給付債務から未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用(投資その他の資産)に計上しております。