#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額△267,587千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△268,865千円および棚卸資産の調整額1,277千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療機器等の販売、プリント配線板等の製造プラント、化粧品の製造および販売等を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失(△)の調整額△293,972千円には、セグメント間取引消去852千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△294,775千円および棚卸資産の調整額△50千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/01/13 16:17
#3 リボルビング・クレジット・ファシリティ契約に関する注記: 上記のリボルビング・クレジット・ファシリティ契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末および平成24年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
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