商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成28年3月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年12月6日関東財務局長に提出

2017/05/22 15:12

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。コートレーポ・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解しております。また、引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。
当社は、ステークホルダーの立場に立って企業価値を高めるため、厳しい経営環境の変化に迅速に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の維持を図っております。その実現のためコンプライアンス体制及び企業経営の透明性の向上を経営上の重要課題と認識しており、これを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「HBC(Health & Beauty Care)事業」
化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品及び関連商品の卸売、化粧品の通信販売など
「化学品事業」

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#4 ヘッジ会計の方法

(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

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#5 事業の内容

また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

事業区分	事業の内容	主要な会社
岩城製薬㈱
HBC(Health & Beauty Care) 事業	化粧品原料・機能性食品原料の販売一般用医薬品及び関連商品の卸売化粧品の製造及び販売	当社
		アプロス㈱

事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社

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#6 報告セグメントの概要（連結）

「HBC(Health & Beauty Care)事業」
化粧品原料・機能性食品原料の販売、一般用医薬品及び関連商品の卸売、化粧品の通信販売など
「化学品事業」

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#7 業績等の概要

HBC事業
化粧品原料・機能性食品原料市場におきましては、機能性表示制度に対応した商品の増加による関連原料の需要増加、化粧品のインバウンド消費や高機能化粧品原料の需要増加などにより堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、化粧品原料・機能性食品原料分野では、新規顧客の開拓、自社企画商品の提案活動の強化、自社原料の開発・提案、海外顧客への営業活動の強化などに取り組んでまいりました。その結果、自社企画商品では一定の成果が得られましたが、新規自社原料の提案、海外顧客への営業活動においては当初見込みを下回る結果となりました。また、インバウンド消費対象品の落ち込みの影響を受けたことで、全体として低調に推移いたしました。

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年2月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,147,737	同左	㈱東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	34,147,737	同左	-	-

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#9 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬44百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬5百万円が含まれております。

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産364億2千9百万円(前連結会計年度末比16億1千1百万円減)、負債195億9千6百万円(同10億8千5百万円減)、純資産168億3千3百万円(同5億2千5百万円減)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少3億8千6百万円、受取手形及び売掛金の増加5億4千1百万円、商品及び製品の減少6億2千万円、機械装置及び運搬具(純額)の減少2億3千9百万円、投資有価証券の減少3億5千万円等によるものです。
負債の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、電子記録債務の減少3億6千6百万円、短期借入金の減少2億2千7百万円等によるものです。

2017/05/22 15:12

#11 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#12 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

2017/05/22 15:12

#13 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2017/05/22 15:12

#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2017/05/22 15:12