その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成26年12月1日至 平成27年11月30日)	当連結会計年度(自 平成27年12月1日至 平成28年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	564,698千円	△264,598千円
税効果額	△109,823	107,069
その他有価証券評価差額金	388,025	△186,448
繰延ヘッジ損益

2017/05/22 15:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年11月30日)		当事業年度(平成28年11月30日)
固定資産圧縮積立金	95,762		83,254
その他有価証券評価差額金	528,891		424,702
その他	56		7,061

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/22 15:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年11月30日)		当連結会計年度(平成28年11月30日)
固定資産圧縮積立金	95,762		83,254
その他有価証券評価差額金	546,940		439,870
連結子会社の時価評価差額	57,630		54,264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/22 15:12

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少2億7百万円、電子記録債務の減少3億6千6百万円、短期借入金の減少2億2千7百万円等によるものです。
純資産の減少の主な理由は、利益剰余金の減少8千7百万円、自己株式の増加1億7百万円、その他有価証券評価差額金の減少1億8千7百万円、為替換算調整勘定の減少9千8百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

2017/05/22 15:12