アステナ HD(8095)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年11月30日
- 3億7020万
- 2008年11月30日 -60.23%
- 1億4724万
- 2009年11月30日 +13.67%
- 1億6736万
- 2010年11月30日 +16.19%
- 1億9445万
- 2011年11月30日 -0.64%
- 1億9322万
- 2012年11月30日 +59.74%
- 3億864万
- 2013年11月30日 +130.06%
- 7億1007万
- 2014年11月30日 +19.02%
- 8億4511万
- 2015年11月30日 +45.9%
- 12億3303万
- 2016年11月30日 -15.22%
- 10億4536万
- 2017年11月30日 +27.49%
- 13億3274万
- 2018年11月30日 +10.85%
- 14億7734万
- 2019年11月30日 -4.28%
- 14億1417万
- 2020年11月30日 -23.47%
- 10億8225万
- 2021年11月30日 -8.91%
- 9億8586万
- 2022年11月30日 +2.14%
- 10億700万
- 2023年11月30日 +69.13%
- 17億314万
- 2024年11月30日 -18.46%
- 13億8866万
- 2025年11月30日 +3.55%
- 14億3800万
個別
- 2007年11月30日
- 3億2451万
- 2008年11月30日 -55%
- 1億4601万
- 2009年11月30日 +3.78%
- 1億5153万
- 2010年11月30日 +13.52%
- 1億7202万
- 2011年11月30日 +3.07%
- 1億7729万
- 2012年11月30日 +64.03%
- 2億9082万
- 2013年11月30日 +130.37%
- 6億6997万
- 2014年11月30日 +20.07%
- 8億446万
- 2015年11月30日 +48.29%
- 11億9296万
- 2016年11月30日 -15.33%
- 10億1005万
- 2017年11月30日 +27.98%
- 12億9269万
- 2018年11月30日 +11.34%
- 14億3929万
- 2019年11月30日 -4.33%
- 13億7693万
- 2020年11月30日 -22.68%
- 10億6466万
- 2021年11月30日 -9.12%
- 9億6753万
- 2022年11月30日 +4.17%
- 10億788万
- 2023年11月30日 +69.48%
- 17億818万
- 2024年11月30日 -18.78%
- 13億8737万
- 2025年11月30日 +3.79%
- 14億4000万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/02/25 15:05
前連結会計年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日) 当連結会計年度(自 2024年12月1日至 2025年11月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △92百万円 339百万円 法人税等及び税効果額 90 △51 その他有価証券評価差額金 △313 50 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/02/25 15:05
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年11月30日) 当事業年度(2025年11月30日) 固定資産圧縮積立金 △63 △63 その他有価証券評価差額金 △607 △657 繰延税金負債合計 △726 △789
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/02/25 15:05
(注)1.評価性引当額が680百万円減少しております。この増加の主な内容は、連結子会社であるJITSUBО等において、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。前連結会計年度(2024年11月30日) 当連結会計年度(2025年11月30日) 固定資産圧縮積立金 △67 △66 その他有価証券評価差額金 △607 △675 連結子会社の時価評価差額 △49 △52
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加2億7千9百万円、電子記録債務の増加7億1千7百万円、短期借入金の増加48億4百万円、未払費用の増加3億2千6百万円、未払法人税等の増加1億2千1百万円、長期借入金の増加28億5百万円等によるものです。2026/02/25 15:05
純資産の増加の主な理由は、資本剰余金の増加2千3百万円、利益剰余金の増加14億2千8百万円、その他有価証券評価差額金の増加4千9百万円、退職給付に係る調整累計額の増加2億4千2百万円等によるものです。
b.経営成績