	前連結会計年度(自平成25年12月1日至平成26年11月30日)	当連結会計年度(自平成26年12月1日至平成27年11月30日)
税効果額	△70,799	△109,823
その他有価証券評価差額金	134,707	388,025
繰延ヘッジ損益:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年11月30日)	当事業年度(平成27年11月30日)
固定資産圧縮積立金	109,709	95,762
その他有価証券評価差額金	415,865	528,891
その他	9,833	56

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
固定資産圧縮積立金	109,709	95,762
その他有価証券評価差額金	413,534	546,940
連結子会社の時価評価差額	64,173	57,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/26 15:22

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の減少9億8百万円、電子記録債務の増加3億9千6百万円、短期借入金の減少14億4千2百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の減少3億6百万円、その他有価証券評価差額金の増加3億8千7百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

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