その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年11月30日
- 10億700万
- 2023年11月30日 +69.13%
- 17億314万
個別
- 2022年11月30日
- 10億788万
- 2023年11月30日 +69.48%
- 17億818万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/02/28 16:33
前連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日) 当連結会計年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 272,264千円 1,030,224千円 税効果額 10,373 △283,753 その他有価証券評価差額金 21,049 695,419 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 16:33
(注)前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記において繰延税金資産の「その他」に表示していた32,420千円は、「貸倒引当金繰入額」11,673千円及び「その他」20,746千円として組替えております。前事業年度(2022年11月30日) 当事業年度(2023年11月30日) 固定資産圧縮積立金 68,432 65,990 その他有価証券評価差額金 412,076 690,578 繰延税金負債合計 521,451 805,914
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/02/28 16:33
(注)1.評価性引当額が178,741千円減少しております。この減少の主な内容は、グループ通算制度の導入に伴い、会社分類の見直しを行ったことによるものであります。前連結会計年度(2022年11月30日) 当連結会計年度(2023年11月30日) 固定資産圧縮積立金 68,432 70,420 その他有価証券評価差額金 412,076 690,578 連結子会社の時価評価差額 54,514 51,571
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債の増加の主な理由は、短期借入金の増加22億3千1百万円、未払法人税等の減少3億4千7百万円等によるものです。2024/02/28 16:33
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加4億3千万円、その他有価証券評価差額金の増加6億9千6百万円等によるものです。
b.経営成績