	前連結会計年度(自平成27年12月1日至平成28年11月30日)	当連結会計年度(自平成28年12月1日至平成29年11月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△264,598千円	404,274千円
税効果額	107,069	△112,748
その他有価証券評価差額金	△186,448	287,720
繰延ヘッジ損益

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年11月30日)	当事業年度(平成29年11月30日)
固定資産圧縮積立金	83,254	80,251
その他有価証券評価差額金	424,702	535,211
その他	7,061	9,145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年11月30日)	当連結会計年度(平成29年11月30日)
固定資産圧縮積立金	83,254	80,251
その他有価証券評価差額金	439,870	552,618
連結子会社の時価評価差額	54,264	53,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加6億4千3百万円、電子記録債務の増加4億1千7百万円、退職給付に係る負債の減少1億1百万円等によるものです。
純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加10億4千1百万円、自己株式の増加4億3千1百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億8千7百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載のとおりであります。

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