商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成29年3月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2018/02/23 16:19

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。コートレーポ・ガバナンスは、本方針を推進し、継続的に企業価値を高めていくための基礎的要素であると理解しております。また、引き続きコーポレート・ガバナンスが有効に機能するような体制を整えてまいります。
当社は、ステークホルダーの立場に立って企業価値を高めるため、厳しい経営環境の変化に迅速に対応できる経営の効率性、健全な企業経営の維持を図っております。その実現のためコンプライアンス体制及び企業経営の透明性の向上を経営上の重要課題と認識しており、これを徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。

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#3 ヘッジ会計の方法

(4) ヘッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

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#4 事業の内容

また、当連結会計年度より、当社が保有する全ての株式を譲渡したことに伴い、連結子会社であった株式会社パートナー・メディカル・システムズは連結の範囲から除外しております。

事業区分	事業の内容	主要な会社
岩城製薬㈱
HBC(Health & Beauty Care) 事業	化粧品原料・機能性食品原料の販売一般用医薬品及び関連商品の卸売化粧品の製造及び販売	当社
		アプロス㈱

事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 無印 連結子会社

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成29年11月30日)	提出日現在発行数(株)(平成30年2月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,357,380	同左	東京証券取引所市場第一部	単元株式数1,000株
計	34,357,380	同左	-	-

(注)平成29年12月22日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更を決議し、平成30年3月1日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

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#6 監査報酬（連結）

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)1.前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬44百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬5百万円が含まれております。
2.当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬39百万円には、金融商品取引法に基づく当社の過年度決算の訂正に係る監査証明業務に対する報酬50万円が含まれております。

2018/02/23 16:19

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

社の経営の基本方針
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。
(2)目標とする経営指標

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産385億3千3百万円(前期末比21億4百万円増)、負債206億6百万円(同10億1千万円増)、純資産179億2千7百万円(同10億9千3百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加7億5千3百万円、商品及び製品の増加3億3千3百万円、電子記録債権の増加2億4千6百万円、投資有価証券の増加3億8千5百万円等によるものです。
負債の増加の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加6億4千3百万円、電子記録債務の増加4億1千7百万円、退職給付に係る負債の減少1億1百万円等によるものです。

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#9 資産の評価基準及び評価方法

(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品………………………………………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#10 重要なヘッジ会計の方法（連結）

ッジ有効性評価の方法
「金融商品会計に関する実務指針」(日本公認会計士協会)の規定に基づき、有効性の評価を行っております。

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#11 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

③ たな卸資産
商品 主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品 主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

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#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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