退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年11月30日)		当連結会計年度(2020年11月30日)
賞与引当金繰入超過額	89,856		334,680
退職給付に係る負債	649,230		860,752
長期未払金	34,549		34,320

(注)1.評価性引当額が59,568千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額66,842千円の減少によるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/02/24 16:08

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理の方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用は、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。2021/02/24 16:08

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

その他の連結子会社のうち5社は、退職一時金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び連結子会社のうち5社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。一部の連結子会社は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定出来ることから、確定給付制度の注記に含めて記載しております。

2021/02/24 16:08

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2021/02/24 16:08