#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2021/07/09 15:03
#2 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2021/07/09 15:03
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産602億4千万円(前連結会計年度末比59億2千1百万円増)、負債合計348億4千万円(同21億7千3百万円増)、純資産は253億9千9百万円(同37億4千7百万円増)となりました。
総資産の増加の主な理由は、現金及び預金の増加34億1千3百万円、建物及び構築物の増加6億1千3百万円、機械装置及び運搬具の増加2億9千3百万円、のれんの増加6億3千4百万円等によるものです。負債合計の増加の主な理由は、短期借入金の増加24億円、長期借入金の減少4億3千5百万円、未払法人税等の増加2億1千2百万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、資本金の増加12億5千1百万円、資本剰余金の増加15億8千4百万円、利益剰余金の増加6億7千1百万円等によるものです。
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