#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2022/10/12 15:09
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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#3 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、この結果、暫定的に算定されたのれんの金額628,150千円は、122,561千円減少し、505,588千円となっております。
また、前第3四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、主としてのれんの償却額が減少する一方、無形固定資産の減価償却費が増加し、営業利益、経常利益並びに税金等調整前四半期純利益がそれぞれ1,403千円減少しております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高が16,748,665千円減少し、売上原価は16,702,401千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ9,191千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は157,096千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」については、第1四半期連結会計期間より、返金負債は「流動負債」の「その他」に含めて表示し、返品資産は「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/10/12 15:09
#5 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#6 固定資産売却益の注記（連結）: 定資産売却益
当第3四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年8月31日)
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#7 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
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#8 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2018年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
2022/10/12 15:09
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産628億6千2百万円(前連結会計年度末比6億9千1百万円減)、負債合計357億3千8百万円(同8億8百万円減)、純資産は271億2千3百万円(同1億1千7百万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少37億7千万円、商品及び製品の増加7億5千3百万円、受取手形、売掛金及び契約資産(前連結会計年度末においては受取手形及び売掛金)の増加8億8千8百万円、建設仮勘定の増加14億8千1百万円によるものです。負債合計の減少の主な理由は、短期借入金の増加8億8千1百万円、未払費用の減少10億7千万円、長期借入金の減少9億3千5百万円によるものです。純資産の増加の主な理由は、自己株式の増加1億8千6百万円、その他有価証券評価差額金の増加6千5百万円、為替換算調整勘定の増加8千9百万円、非支配株主持分の増加7千5百万円によるものです。
2022/10/12 15:09