#1 シンジケーション方式による金銭消費貸借契約（連結）: 上記の金銭消費貸借契約について、以下の財務制限条項が付されております。
① 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、前本決算期における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセント以上とすること。
② 2020年11月末日に終了する本決算期及びそれ以降の各本決算期における連結損益計算書の経常損益が2期連続赤字とならないこと。
2024/07/12 15:05
#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 該当事項はありません。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: 上記のコミットメントライン契約について、以下の財務制限条項が付されております(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております)。
① 年度決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額が、直前の年度決算期末及び2021年11月決算期末における連結貸借対照表の純資産の部の金額の75パーセントを、それぞれ下回らないこと。
② 年度決算期末における連結損益計算書の経常損益の額が2期連続して損失とならないこと。
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#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）: ※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第2四半期連結累計期間(自 2022年12月1日至 2023年5月31日)
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#6 災害による損失の注記（連結）: 当第2四半期連結累計期間(自 2023年12月1日至 2024年5月31日)
2024年1月に発生した能登半島地震の影響により被害を受けた固定資産の修繕費用等を計上しております。なお、上記に災害損失引当金繰入額18,950千円を含んでおります。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 財政状態
当第2四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産665億2百万円(前連結会計年度末比7億5千2百万円減)、負債合計374億4千9百万円(同12億3百万円減)、純資産は290億5千2百万円(同4億5千万円増)となりました。
総資産の減少の主な理由は、現金及び預金の減少11億6千9百万円、電子記録債権の増加4億1千7百万円、建設仮勘定の増加5億3千5百万円等によるものです。負債合計の減少の主な理由は、支払手形及び買掛金の増加2億4千6百万円、電子記録債務の増加4億3千9百万円、短期借入金の減少10億1千万円等によるものです。純資産の増加の主な理由は、利益剰余金の増加3億4千3百万円、その他有価証券評価差額金の増加7千7百万円等によるものです。
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