減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

2025/02/27 16:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に地方創生に関連する事業であります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△60,715千円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営管理料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産については、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。
5.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。2025/02/27 16:02

#3 営業費用の内訳

※2.営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2022年12月1日至 2023年11月30日)	当事業年度(自 2023年12月1日至 2024年11月30日)
報酬及び給料手当	582,986千円	660,355千円
減価償却費	441,983	420,436
賞与引当金繰入額	42,716	95,636

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#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2025/02/27 16:02

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動により増加した資金は48億4千8百万円(前年同期比32億4百万円増)となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失15億3千3百万円、減損損失41億円、減価償却費23億6百万円、売上債権及び契約資産の増加額21億2千8百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2025/02/27 16:02