有価証券報告書-第81期(令和1年12月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「貢献」「信用」「誠実」を基本的理念として「お取引先様を最優先に思う心を常に忘れない会社」を目指し、提供する商品・サービスを通じてお取引先様と共存共栄することで株主様の利益拡大に寄与するとともに、社会その他すべてのステークホルダーへの責任を果たし続けることを経営の基本方針としています。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは2016年1月発表の中長期ビジョン「Vision “i-111”(アイ-トリプルワン)」の実現へ向けて各種施策に取り組んでまいりました。
そのような状況の中、当社は2020年6月17日付「持株会社体制への移行準備開始及び準備会社の設立に関するお知らせ」において公表しております通り2021年6月に持株会社化を目指しており、また本年は「Vision“i-111”(アイ-トリプルワン)」の中間年にあたることから、対象期間を2030年までとした新たな中長期ビジョンである「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」を策定し、2021年11月期より、以下の3つの基本戦略に基づいた経営を推進してまいります。
① ニッチトップ事業の磨き上げ
当社グループにおける医薬事業及び化学品事業は、グローバル展開やカテゴリ選択により引き続き高い成長が見込めるため、これまでの戦略を継続し確実な成果をあげる。
(医薬事業)
・皮膚科領域をベースに、外皮用剤品目数及び生産キャパシティにおいてトップを目指す。
・グローバル要求水準に対応し、高活性注射剤CDMOのトップを目指す。
・外皮用剤、注射剤の導入、新薬共同開発、国内外の事業提携、M&A等により事業基盤の強化・拡大を目指す。
(化学品事業)
・エレクトロニクス実装市場のトレンドを捉え、ニッチトップ商品を継続的に開発する。
・ハイエンドパッケージ基板での地位確立、チップ部品用途の実績で台湾・中国大手での採用、半導体パワー・センサー系薬品の更なる差別化を図る。
・環境負荷低減を追求し、グローバル企業との共同開発による更なる成長を進める。
② プラットフォーム事業への転換
当社グループにおけるファインケミカル事業及びHBC・食品事業は、商流や技術の中核に位置しており、今後、競争力の高い周辺領域に積極投資し、その繋ぎ合わせにより価値連鎖を実現させ、新たな価値提案を行う。
(ファインケミカル事業)
・CMC/CDMO事業と調達プラットフォーム事業を2本柱とし、原材料調達からCMC研究、原薬商用生産までの医薬品開発・製造の幅広いサービスを提供する。
(HBC・食品事業)
・原料ビジネスのDX化により、顧客の開発・調達プロセスにおける課題解決のプラットフォームを提供。同時に独自性を高めた商品・サービスの提供で市場価値を増大させる。
・ダイレクトマーケティング領域への投資を行い、領域特化型のネットワークを構築する。
③ 新規事業への投資と育成
上記2つの基本戦略に加えて、将来の持続的ニーズを捉え、社会と共に成長していける製品(モノ)・サービス(コト)を創出し、現状の主力4事業に次ぐ、第5の主力事業を立ちあげる。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
2025年11月期を最終年度とする中長期ビジョン「Vision“i-111”(アイ-トリプルワン)」においては、売上高成長率と投下資本利益率(ROIC)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいりました。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値(最終年度:2025年11月期)
売上高=1,000億円
投下資本利益率(ROIC) =10.0%以上
このたび策定しました2021年11月期よりスタートする、2030年11月期を最終年度とした新たな中長期ビジョン「Astena 2030“Diversify for Tomorrow.”」においては、売上高と自己資本当期純利益率(ROE)を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標と位置付け、目標の達成に向けて各種施策に取り組んでまいります。
重要経営指標及び事業遂行上の重点指標の目標値(最終年度:2030年11月期)
売上高=1,300億円以上
自己資本当期純利益率(ROE) =13.0%以上
(4)経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響による企業収益の大幅な減少や雇用情勢の悪化など経済活動が停滞しており、依然として先行きは不透明であります。
特に新型コロナウイルス感染症の影響として、HBC・食品事業においてインバウンド需要の減少や外出抑制により化粧品などが厳しい展開となりました。一方、他の事業においては、影響は一部であったものの、新型コロナウイルス感染症に対応する需要の取り込みなどの寄与もあり事業業績への影響は限定的なものとなりました。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
中期的な経営戦略の実行及び実現に向け、これまで長きにわたって培われてきた良き企業文化はそのままに、成熟企業的な行動慣習を改め、経営品質を改革・向上させることが、非常に重要な課題であると認識しております。この課題に対処するために、当社グループは、これまで独立的に運営されていた事業部門を、2021年6月(予定)の持株会社化により事業セグメントごとの事業会社体制に統合・運営することで変革のスピードを向上させ、同時に業務手順を徹底的に見直し、各種の社内制度・ルールを再定義するとともに、業務システム等を更新する等により、経営資源管理の高度化を進めております。また、変革の源泉である人材の育成につきましても、事業自らを率先する「アステナ」らしさを体現するために、これまでの「誠実」「貢献」「信用」に加え多様性を積極的に取り入れるとともに、一人ひとりがアステナグループの成長ドライバーとなるよう促進してまいります。