有価証券報告書-第77期(平成27年12月1日-平成28年11月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、分析機器(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、医薬品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年11月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成27年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	17,430	15,771	1,659
合計	17,430	15,771	1,659

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成28年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,036	2,783	253
合計	3,036	2,783	253

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
1年内	1,522	282
1年超	282	-
合計	1,804	282

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年12月1日 至 平成27年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年12月1日 至 平成28年11月30日)
支払リース料	2,274	1,651
減価償却費相当額	1,936	1,406
支払利息相当額	63	21

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
1年内	48,749	48,749
1年超	101,561	52,811
合計	150,310	101,561

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成27年11月30日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
1年内	59,094	59,094
1年超	123,112	64,018
合計	182,206	123,112