有価証券報告書-第75期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、分析機器(機械装置及び運搬具)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、医薬品製造設備(機械装置及び運搬具)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額および期末残高相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度(平成25年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	23,728	17,408	6,319
合計	23,728	17,408	6,319

(単位:千円)

	当連結会計年度(平成26年11月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	17,430	13,834	3,596
合計	17,430	13,834	3,596

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年内	2,831	2,062
1年超	3,867	1,804
合計	6,698	3,867

(3) 支払リース料、減価償却費相当額および支払利息相当額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年12月1日 至 平成26年11月30日)
支払リース料	7,220	3,132
減価償却費相当額	6,557	2,723
支払利息相当額	177	110

(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年内	48,519	48,749
1年超	199,060	150,310
合計	247,579	199,060

(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)	当連結会計年度 (平成26年11月30日)
1年内	58,726	59,094
1年超	241,300	182,206
合計	300,027	241,300