有価証券報告書-第85期(2023/12/01-2024/11/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年12月1日 至 2023年11月30日)
1.技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

のれん	4,031,968千円(資産合計の6.0%)
技術資産	473,465千円(資産合計の0.7%)
顧客関連資産	1,821,991千円(資産合計の2.7%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位及び無形資産を含む資産グループについて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

繰延税金資産

1,048,915千円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.一定期間にわたり履行義務が充足される収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

売上高	5,940,055千円(連結売上高の11.4%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
ファインケミカル事業において製造受託及び開発受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として「インプット法」(履行義務の充足に係る進捗率を見積総工数に対する実績工数の割合で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法)を採用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した実績工数及び見積総工数の割合に基づいて算定しておりますが、進捗度の算定にあたっては次のとおり見積りの要素を含んでおります。
a.製造受託及び開発受託等は契約内容に個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客との合意に基づいて行われることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、画一的な判断尺度が得られにくい。
b.履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、受託業務に係る専門的な知識と経験を有する者による一定の仮定と判断が介在し、主観的な判断を伴う。
c.顧客との合意により作業内容の変更が行われることや、工数の変動等の想定外の事象の発生により、追加的な工数が生じることがあり、不確実性を伴う。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)
1.技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

のれん	3,752,459千円(資産合計の5.8%)
技術資産	439,033千円(資産合計の0.7%)
顧客関連資産	1,617,373千円(資産合計の2.5%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

繰延税金資産

960,229千円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.ファインケミカル事業の製造受託及び開発受託等における一定期間にわたり履行義務が充足される収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

売上高	6,543,270千円(連結売上高の11.3%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 金額の算出方法及び算出に用いた主要な仮定
ファインケミカル事業において製造受託及び開発受託等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として「インプット法」(履行義務の充足に係る進捗率を見積総工数に対する実績工数の割合で算出し、その進捗率に基づいて一定期間にわたり収益を認識する方法)を採用しております。
履行義務の充足に係る進捗度は、契約ごとに、当連結会計年度末までに発生した実績工数及び見積総工数の割合に基づいて算定しておりますが、進捗度の算定にあたっては次のとおり見積りの要素を含んでおります。
a.製造受託及び開発受託等は契約内容に個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客との合意に基づいて行われることから、履行義務の充足に係る進捗度の見積りにあたっては、画一的な判断尺度が得られにくい。
b.履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、受託業務に係る専門的な知識と経験を有する者による一定の仮定と判断が介在し、主観的な判断を伴う。
c.顧客との合意により作業内容の変更が行われることや、工数の変動等の想定外の事象の発生により、追加的な工数が生じることがあり、不確実性を伴う。
② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
なお、ファインケミカル事業に属する岩城製薬佐倉工場株式会社における一定期間にわたり履行義務が充足される収益4,038,364千円は、主観的な判断及び不確実性の程度等が低いため、上記注記には含めておりません。