有価証券報告書-第83期(2021/12/01-2022/11/30)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)
1.企業結合により計上された技術資産及び顧客関連資産(無形資産)の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
当連結会計年度において、企業結合により新たに計上された主なのれん及び無形資産は以下の通りです。

マルマンH&B株式会社	のれん	156,763千円
	顧客関連資産	240,000千円
JITSUBO株式会社	のれん	505,588千円
	技術資産	185,727千円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により計上された無形資産については、将来の事業計画を基礎として超過収益法により、企業結合日における時価を算定しております。
また、無形資産の耐用年数については、経済的耐用年数の見積りに基づき、のれんの償却期間はその効果が及ぶ期間に基づき決定しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、マルマンH&B株式会社の取得に関する顧客関連資産の測定については既存顧客の売上減少率、JITSUBO株式会社の取得に関する技術資産の測定については技術資産の陳腐化等を織り込んで、無形資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の売上減少率、技術資産の陳腐化率等については経営者の主観的な判断が伴い、また、無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定において、将来超過収益額の見積りや投資の合理的な回収期間を含む将来の見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

のれん	4,394,812千円(資産合計の6.9%)
技術資産	542,329千円(資産合計の0.9%)
顧客関連資産	2,183,926千円(資産合計の3.4%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

繰延税金資産

423,226千円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度(自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
1.企業結合により計上された顧客関連資産及び商標権(無形資産)の時価の算定並びに無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額
当連結会計年度において、企業結合により新たに計上された主なのれん及び無形資産は以下の通りです。

イワキ株式会社	のれん	421,033千円
	顧客関連資産	80,000千円
	商標権	46,000千円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
企業結合により計上された無形資産については、将来の事業計画を基礎として超過収益法により、企業結合日における時価を算定しております。
また、無形資産の耐用年数については、経済的耐用年数の見積りに基づき、のれんの償却期間はその効果が及ぶ期間に基づき決定しております。
② 主要な仮定
将来の事業計画を基礎として、株式会社住建情報センターのヘルスケア事業取得に関する顧客関連資産の測定については既存顧客の売上減少率、商標権の測定については会員獲得以外からの収益性、WARAを踏まえてロイヤリティー率を設定して、無形資産の時価算定を行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画、既存顧客の売上減少率、商標権の会員獲得以外からの収益性等については経営者の主観的な判断が伴い、また、無形資産の耐用年数及びのれんの償却期間の決定において、将来超過収益額の見積りや投資の合理的な回収期間を含む将来の見積りが伴います。これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
2.技術資産及び顧客関連資産(無形資産)並びにのれんの減損兆候の判断
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

のれん	4,512,067千円(資産合計の7.1%)
技術資産	507,897千円(資産合計の0.8%)
顧客関連資産	2,043,608千円(資産合計の3.2%)

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
無形資産を含む資産グループ及びのれんが帰属する事業に関連する資産グループを含めたより大きな単位について、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっていないか又は継続してマイナスとなる見込みではないことについて確認しております。また、経営環境に著しい悪化が生じていないかについては、定性的な経営環境の変化の確認に加えて、対象となる事業の予算と実績の比較分析や将来の業績見込みの検討を行っております。
減損の兆候があると認められた場合、当該資産グループ又はのれんを含むより大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その帳簿価額が割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合には減損損失を認識し、回収可能価額まで帳簿価額の減額を行います。
② 主要な仮定
多額ののれんが帰属するファインケミカル事業を含め、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みではないことや経営環境の著しい悪化の検討は、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画に基づいて実施しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境等の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
3.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上された金額

繰延税金資産

583,145千円

(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは、過去の実績・今後の事業展開及び外部環境による影響を踏まえて作成された事業計画を基礎としております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画については経営者の主観的な判断が伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。