固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/12/19 14:01

#2 事業等のリスク

(8)減損会計の適用について
当社グループでは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、減損の基準に該当する有形・無形の固定資産等は減損損失を計上しております。
しかしながら、今後、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により新たに減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法。)
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法(なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法)
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 14:01

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
建物除却損	14百万円		100百万円
構築物除却損	15		13
土地売却損	2,962		37

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の主なものは次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日)		当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
土地	6,356百万円		-百万円

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#6 建替関連損失に関する注記

※6.本社屋の建替えに伴い発生した固定資産の解体費用、撤去費用等であります。

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,425		△1,660
固定資産圧縮特別勘定積立金	△386		-
資産除去債務に対応する除去費用	△67		△49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,425		△1,660
固定資産圧縮特別勘定積立金	△386		-
資産除去債務に対応する除去費用	△67		△49

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,826百万円		1,887百万円
固定資産-繰延税金資産	5,656		7,596
流動負債-繰延税金負債	-		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設・改修等

(注)1. 投資予定金額には、敷金・保証金及び建設協力金を含んでおります。
2. 投資予定金額には、既存固定資産の解体費用、撤去費用等は含まれておりません。
3. 投資予定金額には、消費税等は含まれておりません。
4. 複数の店舗があるため、所在地については記載しておりません。また、着手年月については、当該店舗のうち最も早いものを、完了予定年月については、最も遅いものを記載しております。2014/12/19 14:01

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2,672百万円増加し、100,719百万円となりました。この主な要因は、デモ用サンプルカーの増加等により有形固定資産が953百万円増加したこと及び繰延税金資産の増加等に伴い投資その他の資産が1,737百万円増加したことであります。
③繰延資産

2014/12/19 14:01

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
期首残高	328百万円	360百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	30	-
時の経過による調整額	5	3

(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったこと及び店舗の原状回復等について合理的な見積りが可能となったことによる増加額であります。

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#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8～50年
機械装置及び運搬具 6～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年9月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/12/19 14:01