有価証券報告書-第142期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったこと及び店舗の原状回復等について合理的な見積りが可能となったことによる増加額であります。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度 (自 平成24年10月1日 至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度 (自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日) | |
| 期首残高 | 328百万円 | 360百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 30 | - |
| 時の経過による調整額 | 5 | 3 |
| 見積りの変更による増加額(注) | 87 | - |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △91 | - |
| その他増減額(△は減少) | - | △9 |
| 期末残高 | 360 | 355 |
(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったこと及び店舗の原状回復等について合理的な見積りが可能となったことによる増加額であります。