有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に店舗の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主に20年と見積り、割引率は主に1.5%～1.8%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
期首残高	286百万円	261百万円
有形固定資産取得に伴う増加額	-	33
時の経過による調整額	1	2
資産除去債務の履行による減少額	△14	-
見積りの変更による減少額(注)	△12	-
期末残高	261	297

(注)将来発生すると見込まれる店舗の原状回復等の見積り額が変更になったことによる減少額であります。