有価証券報告書-第142期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	188百万円		262百万円
未払事業所税	61		63
貸倒引当金	253		268
未払賞与金	1,586		1,593
退職給付引当金	7,396		-
退職給付に係る負債	-		8,585
減損損失	273		258
資産除去債務	128		126
未実現損益	532		546
繰越欠損金	133		418
その他	1,079		1,002
繰延税金資産小計	11,633		13,125
評価性引当額	△2,055		△1,745
繰延税金資産合計	9,577		11,380
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,425		△1,660
固定資産圧縮特別勘定積立金	△386		-
資産除去債務に対応する除去費用	△67		△49
その他有価証券評価差額金	△215		△186
繰延税金負債合計	△2,095		△1,897
繰延税金資産の純額	7,481		9,483

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,826百万円		1,887百万円
固定資産-繰延税金資産	5,656		7,596
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△0		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.01%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.76		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.23		-
住民税均等割	1.57		-
評価性引当額	4.66		-
繰越欠損金控除額	△18.66		-
土地再評価差額金の取崩し	△22.97		-
連結手続上の一時差異	15.23		-
その他	0.93		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.30		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は163百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。