有価証券報告書-第145期(平成28年10月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	130百万円		158百万円
未払事業所税	57		29
貸倒引当金	124		127
未払賞与金	1,376		1,096
退職給付に係る負債	9,237		9,602
減損損失	241		271
資産除去債務	87		80
未実現損益	457		458
繰越欠損金	517		550
その他	719		755
繰延税金資産小計	12,949		13,130
評価性引当額	△1,649		△1,643
繰延税金資産合計	11,299		11,487
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,440		△1,411
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△146		△215
繰延税金負債合計	△1,619		△1,657
繰延税金資産の純額	9,680		9,829

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,571百万円		1,352百万円
固定資産-繰延税金資産	8,109		8,478
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△0		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年9月30日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.83
住民税均等割	1.37
評価性引当額	0.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.47
連結手続上の一時差異	0.68
その他	0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.58