有価証券報告書-第143期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	262百万円		207百万円
未払事業所税	63		59
貸倒引当金	268		130
未払賞与金	1,593		1,491
退職給付に係る負債	8,585		9,387
減損損失	258		240
資産除去債務	126		122
未実現損益	546		547
繰越欠損金	418		473
その他	1,002		913
繰延税金資産小計	13,125		13,573
評価性引当額	△1,745		△1,731
繰延税金資産合計	11,380		11,842
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,660		△1,431
資産除去債務に対応する除去費用	△49		△39
その他有価証券評価差額金	△186		△223
繰延税金負債合計	△1,897		△1,694
繰延税金資産の純額	9,483		10,148

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,887百万円		1,752百万円
固定資産-繰延税金資産	7,596		8,396
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△0		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.82
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.85
住民税均等割	-		1.32
評価性引当額	-		1.05
法人税の特別控除	-		△2.59
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		8.57
連結手続上の一時差異	-		0.67
その他	-		△0.51
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		44.12

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は965百万円減少し、法人税等調整額が944百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は634百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。