有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	158百万円		142百万円
未払事業所税	29		58
貸倒引当金	127		125
未払賞与金	1,096		1,016
退職給付に係る負債	9,602		9,862
減損損失	271		265
資産除去債務	80		91
未実現損益	458		457
繰越欠損金	550		464
その他	755		842
繰延税金資産小計	13,130		13,327
評価性引当額	△1,643		△1,569
繰延税金資産合計	11,487		11,758
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,411		△1,356
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△37
その他有価証券評価差額金	△215		△203
繰延税金負債合計	△1,657		△1,597
繰延税金資産の純額	9,829		10,160

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,352百万円		1,339百万円
固定資産-繰延税金資産	8,478		8,821
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1		△1

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.98
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.87
住民税均等割			2.18
評価性引当額			1.29
連結手続上の一時差異			1.43
その他			0.90
税効果会計適用後の法人税等の負担率			35.78