有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	368百万円		366百万円
未払事業所税	60		61
貸倒引当金	134		130
未払賞与金	2,548		2,682
退職給付に係る負債	10,071		10,122
減損損失	126		168
資産除去債務	262		264
未実現損益	429		609
繰越欠損金	229		140
その他	925		1,426
繰延税金資産小計	15,152		15,968
評価性引当額	△1,146		△1,095
繰延税金資産合計	14,006		14,873
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,331		△1,292
資産除去債務に対応する除去費用	△206		△195
その他有価証券評価差額金	△44		-
その他	△296		△277
繰延税金負債合計	△1,877		△1,764
繰延税金資産の純額	12,129		13,109

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。