有価証券報告書-第144期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	207百万円		130百万円
未払事業所税	59		57
貸倒引当金	130		124
未払賞与金	1,491		1,376
退職給付に係る負債	9,387		9,237
減損損失	240		241
資産除去債務	122		87
未実現損益	547		457
繰越欠損金	473		517
その他	913		719
繰延税金資産小計	13,573		12,949
評価性引当額	△1,731		△1,649
繰延税金資産合計	11,842		11,299
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,431		△1,440
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△31
その他有価証券評価差額金	△223		△146
繰延税金負債合計	△1,694		△1,619
繰延税金資産の純額	10,148		9,680

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
流動資産-繰延税金資産	1,752百万円		1,571百万円
固定資産-繰延税金資産	8,396		8,109
流動負債-繰延税金負債	-		-
固定負債-繰延税金負債	△1		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.82		0.81
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.85		△0.83
住民税均等割	1.32		1.37
評価性引当額	1.05		0.19
法人税の特別控除	△2.59		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.57		4.47
連結手続上の一時差異	0.67		0.68
その他	△0.51		0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.12		40.58

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.30%から平成28年10月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は492百万円減少し、法人税等調整額が470百万円、その他有価証券評価差額金が8百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が30百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は319百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。