有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	81百万円		160百万円
未払事業所税	58		60
貸倒引当金	127		126
未払賞与金	932		1,086
退職給付に係る負債	9,974		10,176
減損損失	280		139
資産除去債務	91		84
未実現損益	456		430
繰越欠損金	429		466
その他	1,256		1,019
繰延税金資産小計	13,689		13,751
評価性引当額	△1,231		△1,134
繰延税金資産合計	12,458		12,617
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,355		△1,311
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△43
その他有価証券評価差額金	△161		△21
その他	△351		△333
繰延税金負債合計	△1,907		△1,708
繰延税金資産の純額	10,550		10,908

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.20
住民税均等割	7.07
評価性引当額	△3.28
連結手続上の一時差異	18.83
連結子会社との税率差異	3.90
その他	0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.95