有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	366百万円		301百万円
未払事業所税	61		60
貸倒引当金	130		116
未払賞与金	2,682		2,268
退職給付に係る負債	10,122		9,867
減損損失	168		287
資産除去債務	264		266
未実現損益	609		609
繰越欠損金	140		110
その他	1,426		2,027
繰延税金資産小計	15,968		15,911
評価性引当額	△1,095		△992
繰延税金資産合計	14,873		14,919
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,292		△1,253
資産除去債務に対応する除去費用	△195		△181
その他	△277		△259
繰延税金負債合計	△1,764		△1,693
繰延税金資産の純額	13,109		13,226

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。