有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	160百万円		188百万円
未払事業所税	60		60
貸倒引当金	126		124
未払賞与金	1,086		1,666
退職給付に係る負債	10,176		10,255
減損損失	139		154
資産除去債務	84		224
未実現損益	430		428
繰越欠損金	466		340
その他	1,019		759
繰延税金資産小計	13,751		14,203
評価性引当額	△1,134		△1,069
繰延税金資産合計	12,617		13,133
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,311		△1,374
資産除去債務に対応する除去費用	△43		△180
その他有価証券評価差額金	△21		△40
その他	△333		△314
繰延税金負債合計	△1,708		△1,910
繰延税金資産の純額	10,908		11,223

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。