有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	142百万円		81百万円
未払事業所税	58		58
貸倒引当金	125		127
未払賞与金	1,016		932
退職給付に係る負債	9,862		9,974
減損損失	265		280
資産除去債務	91		91
未実現損益	457		456
繰越欠損金	464		429
その他	842		1,256
繰延税金資産小計	13,327		13,689
評価性引当額(注)	△1,569		△1,231
繰延税金資産合計	11,758		12,458
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,356		△1,355
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△39
その他有価証券評価差額金	△203		△161
その他	-		△351
繰延税金負債合計	△1,597		△1,907
繰延税金資産の純額	10,160		10,550

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の使用があったこと及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.98		2.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.87		△19.20
住民税均等割	2.18		7.07
評価性引当額	1.29		△3.28
連結手続上の一時差異	1.43		18.83
連結子会社との税率差異	0.42		3.90
その他	0.49		0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.78		40.95