有価証券報告書-第150期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	188百万円		368百万円
未払事業所税	60		60
貸倒引当金	124		134
未払賞与金	1,666		2,548
退職給付に係る負債	10,255		10,071
減損損失	154		126
資産除去債務	224		262
未実現損益	428		429
繰越欠損金	340		229
その他	759		925
繰延税金資産小計	14,203		15,152
評価性引当額	△1,069		△1,146
繰延税金資産合計	13,133		14,006
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,374		△1,331
資産除去債務に対応する除去費用	△180		△206
その他有価証券評価差額金	△40		△44
その他	△314		△296
繰延税金負債合計	△1,910		△1,877
繰延税金資産の純額	11,223		12,129

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。