法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

アフターセールスは、新車・中古車販売と連携してお客さまフォロー活動を徹底し、さらに長期未入庫のお客さまへの入庫促進活動を拡大した結果、車検台数、定期点検台数とも前年度を上回る実績を収めました。また、お客さまの車両の使用状況やニーズに適した整備メニューをご提案してお客さま満足度のさらなる向上を図る一方、車検の立会い見積りの積極化や各種マニュアル類の整備、技術研修強化を図るなど生産性向上にも間断なく取り組みました。周辺商品については、新商品を投入したカーケア商品のほか、タイヤ、オイル類、ドライブレコーダーなどの拡販に鋭意努めた結果、順調に受注を獲得し、収益確保に貢献しました。この結果、売上高は65,565百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
これにより、当連結会計年度の売上高は、418,258百万円(前年同期比7.0%増)と伸長しました。経常利益は、売上高の増加に伴う売上総利益の伸長、また売上高に対する販売費及び一般管理費率の改善効果に加え、売掛債権の回収促進など資金効率の向上や有利子負債のさらなる圧縮による金利負担の軽減も寄与し、11,720百万円(前年同期比22.6%増)と大幅な増益となりました。また、当期純利益についても、法人税等調整額が将来の法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩しの影響により増加したものの、6,155百万円(前年同期比8.3%増)と増益となりました。
なお、上記記載金額に、消費税等は含まれておりません。

2015/12/18 14:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は877百万円減少し、法人税等調整額は900百万円増加し、その他有価証券評価差額金は22百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は634百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/12/18 14:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は965百万円減少し、法人税等調整額が944百万円、その他有価証券評価差額金が23百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が43百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は634百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。

2015/12/18 14:00