有価証券報告書-第143期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	244百万円		171百万円
未払事業所税	46		44
貸倒引当金	241		102
未払賞与金	1,184		1,104
退職給付引当金	7,818		8,708
減損損失	84		73
資産除去債務	126		122
その他	1,148		1,505
繰延税金資産小計	10,895		11,834
評価性引当額	△787		△1,183
繰延税金資産合計	10,107		10,650
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,660		△1,431
資産除去債務に対応する除去費用	△49		△39
その他有価証券評価差額金	△185		△222
繰延税金負債合計	△1,896		△1,693
繰延税金資産の純額	8,211		8,956

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年9月30日)		当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	-		35.64
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.96
住民税均等割	-		0.99
法人税の特別控除額	-		△2.18
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		9.18
その他	-		△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		43.12

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.06%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は877百万円減少し、法人税等調整額は900百万円増加し、その他有価証券評価差額金は22百万円増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は634百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。