有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	99百万円		38百万円
未払事業所税	41		42
貸倒引当金	108		107
未払賞与金	771		701
退職給付引当金	9,171		9,309
減損損失	71		98
資産除去債務	91		91
その他	1,941		2,276
繰延税金資産小計	12,296		12,657
評価性引当額	△1,679		△1,695
繰延税金資産合計	10,616		10,961
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,356		△1,355
資産除去債務に対応する除去費用	△37		△39
その他有価証券評価差額金	△202		△160
繰延税金負債合計	△1,596		△1,555
繰延税金資産の純額	9,020		9,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.86		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.85		3.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.10		△31.17
住民税均等割	1.78		8.67
評価性引当額	2.72		△2.36
抱合せ株式消滅差益	△6.54		-
その他	0.55		0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.11		9.55