有価証券報告書-第148期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	38百万円		124百万円
未払事業所税	42		43
貸倒引当金	107		107
未払賞与金	701		830
退職給付引当金	9,309		9,517
減損損失	98		75
資産除去債務	91		84
その他	2,276		2,029
繰延税金資産小計	12,657		12,813
評価性引当額	△1,695		△1,577
繰延税金資産合計	10,961		11,235
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,355		△1,311
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△43
その他有価証券評価差額金	△160		△20
繰延税金負債合計	△1,555		△1,374
繰延税金資産の純額	9,405		9,861

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62		30.62
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.71		0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.17		△7.78
住民税均等割	8.67		2.18
評価性引当額	△2.36		△1.89
その他	0.08		△1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.55		22.09