有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	113百万円		99百万円
未払事業所税	20		41
貸倒引当金	155		108
未払賞与金	789		771
退職給付引当金	8,791		9,171
減損損失	93		71
資産除去債務	80		91
その他	1,632		1,941
繰延税金資産小計	11,677		12,296
評価性引当額	△1,504		△1,679
繰延税金資産合計	10,173		10,616
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,411		△1,356
資産除去債務に対応する除去費用	△30		△37
その他有価証券評価差額金	△214		△202
繰延税金負債合計	△1,656		△1,596
繰延税金資産の純額	8,517		9,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86		30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05		0.85
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.36		△2.10
住民税均等割	1.53		1.78
評価性引当額	2.04		2.72
法人税の特別控除額	△2.22		-
抱合せ株式消滅差益	-		△6.54
その他	△0.03		0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.87		28.11