訂正有価証券報告書-第145期(平成28年10月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	78百万円		113百万円
未払事業所税	40		20
貸倒引当金	102		155
未払賞与金	986		789
退職給付引当金	8,453		8,791
減損損失	67		93
資産除去債務	87		80
その他	1,578		1,632
繰延税金資産小計	11,396		11,677
評価性引当額	△1,437		△1,504
繰延税金資産合計	9,958		10,173
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,440		△1,411
資産除去債務に対応する除去費用	△31		△30
その他有価証券評価差額金	△145		△214
繰延税金負債合計	△1,618		△1,656
繰延税金資産の純額	8,340		8,517

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06		30.86
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.86		1.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.15		△5.36
住民税均等割	1.29		1.53
評価性引当額	4.33		2.04
法人税の特別控除額	-		△2.22
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.88		-
その他	0.43		△0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.70		27.87