有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	124百万円		133百万円
未払事業所税	43		42
貸倒引当金	107		105
未払賞与金	830		1,278
退職給付引当金	9,517		9,673
減損損失	75		96
資産除去債務	84		224
その他	2,029		1,684
繰延税金資産小計	12,813		13,240
評価性引当額	△1,577		△1,440
繰延税金資産合計	11,235		11,800
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,311		△1,374
資産除去債務に対応する除去費用	△43		△180
その他有価証券評価差額金	△20		△39
繰延税金負債合計	△1,374		△1,594
繰延税金資産の純額	9,861		10,205

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.62		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.78
住民税均等割	2.18
評価性引当額	△1.89
その他	△1.74
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.09