有価証券報告書-第144期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	171百万円		78百万円
未払事業所税	44		40
貸倒引当金	102		102
未払賞与金	1,104		986
退職給付引当金	8,708		8,453
減損損失	73		67
資産除去債務	122		87
その他	1,505		1,578
繰延税金資産小計	11,834		11,396
評価性引当額	△1,183		△1,437
繰延税金資産合計	10,650		9,958
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,431		△1,440
資産除去債務に対応する除去費用	△39		△31
その他有価証券評価差額金	△222		△145
繰延税金負債合計	△1,693		△1,618
繰延税金資産の純額	8,956		8,340

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.64		33.06
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.84		0.86
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.96		△1.15
住民税均等割	0.99		1.29
評価性引当額	-		4.33
法人税の特別控除額	△2.18		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.18		5.88
その他	△0.39		0.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.12		44.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.30%から平成28年10月1日に開始する事業年度および平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は442百万円減少し、法人税等調整額は450百万円、その他有価証券評価差額金は8百万円、それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は319百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。