有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	229百万円		165百万円
未払事業所税	44		43
貸倒引当金	98		101
未払賞与金	1,826		1,579
退職給付引当金	9,602		9,790
減損損失	250		232
資産除去債務	266		274
その他	2,920		3,010
繰延税金資産小計	15,238		15,197
評価性引当額	△1,433		△1,433
繰延税金資産合計	13,804		13,764
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,252		△1,296
資産除去債務に対応する除去費用	△180		△174
繰延税金負債合計	△1,433		△1,471
繰延税金資産の純額	12,371		12,292

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		0.20
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.08		△3.75
住民税均等割	0.57		0.62
評価性引当額	△0.01		△0.0
法人税特別控除	△0.36		-
税率変更による影響額	-		△1.37
その他	△0.39		0.05
税効果会計適用後の法人税の負担率	26.51		26.37

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微です。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。