有価証券報告書-第151期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	278百万円		254百万円
未払事業所税	44		44
貸倒引当金	116		112
未払賞与金	1,972		2,119
退職給付引当金	9,597		9,709
減損損失	77		127
資産除去債務	262		264
その他	1,709		2,389
繰延税金資産小計	14,058		15,022
評価性引当額	△1,426		△1,437
繰延税金資産合計	12,632		13,585
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,330		△1,291
資産除去債務に対応する除去費用	△205		△194
その他有価証券評価差額金	△42		-
繰延税金負債合計	△1,578		△1,485
繰延税金資産の純額	11,054		12,099

なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.18		0.13
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.12		△3.58
住民税均等割	0.63		0.54
評価性引当額	△0.08		0.05
法人税特別控除	-		△1.84
その他	0.07		0.13
税効果会計適用後の法人税の負担率	28.31		26.07

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。