退職給付に係る負債
連結
- 2018年3月31日
- 321億8100万
- 2019年3月31日 +1.17%
- 325億5700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 14:06
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産を計上していなかった税務上の繰越欠損金の使用があったこと及び子会社の業績回復等により繰延税金資産の回収可能性が高まったことであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払賞与金 1,016 932 退職給付に係る負債 9,862 9,974 減損損失 265 280
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間に基づく年数(12~17年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/27 14:06 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2019/06/27 14:06
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③小規模企業等における簡便法の採用2019/06/27 14:06
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準